害獣駆除の費用は雑損控除の対象?条件と申告前の準備を解説

害獣に荒らされた屋根裏の断熱材とフンの被害 費用・料金
害獣駆除歴20年マスター 芹澤 武史
監修者
害獣駆除・再発防止施工の専門家 害獣駆除歴20年|わな猟免許 第080148192号
芹澤 武史
関東エリアで20年以上にわたり、ネズミ・ハクビシン・コウモリ・アライグマなどの害獣被害に対応。
戸建て住宅を中心に、屋根裏・床下・外壁内部の侵入口調査から、追い出し、捕獲、フン尿清掃、消毒、再発防止施工まで一貫して現場対応してきた専門家です。

関東エリアで多数の施工経験があり、ネズミ・ハクビシン・コウモリ・アライグマ・イタチなど、さまざまな害獣被害に対応してきました。

害獣トラブル解決ナビでは、実際の現場経験をもとに、被害の見分け方、放置リスク、自分でできる対処法、業者へ相談すべきタイミング、再発防止の考え方まで、初めての方にも分かりやすく監修しています。

害獣の駆除に加えて、汚れた断熱材の撤去や天井の修理も必要と言われ、見積書の金額に驚いていませんか。工事のあとに税金の負担を軽くできないか、気になるところです。

害獣駆除の費用は、雑損控除の対象になる場合があります。国税庁は、損害の原因の1つに「害虫などの生物による異常な災害」を挙げ、シロアリの事例では、被害を受けた住宅の修繕費と駆除費用を対象と回答しています。ただし、予防のための費用は対象外です。ネズミなどの害獣について一律に認めた事例は見当たらないため、被害と支出の資料をそろえて、税務署に判断を求めましょう。

害獣駆除の職人、芹澤武史です。この記事では、国税庁の案内をもとに、対象になる条件、工事費の見方、申告の前に残しておく資料をお話しします。税務の判断は税務署や税理士の領域なので、工事の記録の残し方を中心にお伝えします。

この記事の結論
被害の記録と工事の内訳をそろえて、税務署へ相談する

住宅に実際の損害があるなら、対象になる条件を調べるところから始めましょう。支払った工事代の全額が戻る制度ではありません。

  • ✅判断の前提は、住宅の所有者と使い方、被害の内容、支出の目的です。
  • ✅被害を直す工事と、将来に備える予防の工事は、明細で分けてもらいましょう。
  • ✅工事前後の写真、明細、領収書、保険金の通知をまとめて保管しましょう。

制度の説明は、2026年11月18日に国税庁などの公表内容で確かめたものです。ご自宅に当てはまるかどうかと申告額は、所轄の税務署へ相談してください。

害獣駆除の雑損控除は被害と支出の条件から調べる

出発点は、対象となる資産にどんな損害があるかです。領収書に「害獣駆除」と書いてあるだけでは足りません。住宅の被害と、実際に行った作業を説明できるようにしておきましょう。

生物による異常な災害も制度の対象に含まれる

国税庁の雑損控除の案内(No.1110)は、対象になる損害の原因として、自然災害や火災、盗難などと並べて「害虫などの生物による異常な災害」を挙げています。

ご自宅では、被害を受けた場所と状態を具体的に伝えましょう。たとえば「屋根裏で音がする」という相談と、「調査で部材の傷みが見つかり、修復した」という説明では、税務署へ示す資料も違ってきます。

工事をこれから頼む方は、調査の段階で被害箇所と作業内容を写真・明細に残すよう業者へ頼んでおきましょう。工事の予算は、控除を当てにせず、実際に支払う金額で考えます。

国税庁のシロアリ事例は被害と予防の違いを読む

国税庁は質疑応答事例の「シロアリの駆除費用」で、シロアリの被害を生物による異常な災害に当たるとし、被害を受けた住宅の修繕費と、シロアリの駆除費用を雑損控除の対象と回答しています。一方、被害を事前に防ぐための費用や、駆除と併せて行う予防のための費用は対象になりません。

この事例から学べるのは、同じ工事でも支出の目的を見ることです。ネズミやハクビシンなどの工事でも、調査の写真と作業の明細があれば、被害を直すための支出だと説明できます。

今回調べた国税庁の資料には、ネズミやハクビシンなどの駆除費を一律に認めた事例は見当たりませんでした。「害獣駆除は必ず控除できる」といった説明をうのみにせず、ご自宅の調査結果と支出の記録をそろえて相談しましょう。

いまも物音や汚れが増えている方は、住まいの調査も並べて進めましょう。次の診断ツールは害獣被害の相談の目安で、雑損控除の可否や金額を判定するものではありません。

害獣被害の危険度診断|音・フン・臭いをチェック

無料チェック
選択数 0/12
危険度スコア 0点

当てはまる項目が多いときや、フン・シミ・臭いがそろっているときは、もう音だけの段階を過ぎています。屋根裏の奥や床下、屋根まわりの入口は家の人からは見えない場所なので、動物の種類が分からなくても、業者の調査で確かめてもらいましょう。

害獣駆除の雑損控除を受ける人と住宅の条件を確かめる

最初にそろえたいのは、住宅の所有者、使い方、申告する人の情報です。自分が住む家か、誰の名義かを税務署へ伝えましょう。家族の名義の住宅や、貸している建物では、検討する条件が変わります。

生活用の住宅か事業用の建物かを伝える

国税庁の案内(前掲)によると、対象になる資産には所有者の要件があり、棚卸資産や事業用固定資産等は除かれます。普段暮らす持ち家の相談と、賃貸経営で所有する建物の相談は、用途を明らかにして進めましょう。

住宅と店舗を兼ねている場合は、どの部分に被害が出たかも必要な情報です。「家の工事代」とひとまとめにせず、生活する部屋と営業に使う場所が分かる図面を用意しておきましょう。

借家にお住まいの方は、建物の所有者と、実際に工事費を負担する人を先に確かめましょう。賃貸住宅の害獣駆除費用を誰が負担するかも読んで、まず貸主と話し合いましょう。

家族名義の住宅では申告年の所得要件を見る

対象資産の所有者は、納税者本人、または本人と生計を一にする一定の配偶者・親族です。家族の資産には所得の条件があるため、所有者の所得が分かる資料も用意しましょう。

国税庁の案内では、この親族の総所得金額等は58万円以下です(令和2年分から令和6年分までは48万円以下)。令和8年分(2026年分)からは62万円以下になり、施行日は令和8年12月1日と書かれています。過去の年分を相談するときは、何年分の手続きかを最初に伝えましょう。

ここでいう所得は、給与や年金の受取総額そのものとは違います。また、この金額は家族名義の資産に関する条件で、申告する本人全員の所得上限ではありません。判断に迷ったら、所有者の源泉徴収票などを見ながら税務署へ相談しましょう。

害獣駆除の雑損控除を考えるときの工事費の見方

見積書では、害獣への対処、傷んだ部分の修復、今後に備える工事を、作業内容に沿って記してもらいましょう。同じ支払いでも目的は一つとは限りません。工事名と総額に加えて、どこをどう直すのかが必要です。

被害を受けた場所と修復する場所を対応させる

部材の交換を勧められたら、どの傷みを直すためかを、業者に写真で示してもらいましょう。天井材のしみ、断熱材の汚れ、外壁の欠けは、撮影した場所と工事する場所を対応させておきます。

傷んだ箇所の修復に加えて、古くなった別の箇所を交換する提案が含まれることもあります。依頼する工事が複数あるときは、被害への対処と追加した工事の内訳を見積書に残してもらいましょう。

国税庁の資料「災害等にあったとき」によると、災害関連支出には、住宅や家財の取り壊し、除去、原状回復の費用などが含まれます。対象は、災害のやんだ日から1年(大規模な災害などやむを得ない事情がある場合は3年)以内に支出したものです。どの金額を損害額に入れ、どれを関連支出に入れるかは、計算のときに税務署で見てもらいましょう。

屋根裏でめくれた断熱材と、木の下地のあいだに落ちたフン
見るポイント:屋根裏で断熱材がめくれ、木の下地のあいだにフンが落ちています。
相談目安:断熱材の撤去や交換を勧められたら、傷んだ場所の写真を見せてもらいましょう。
プロの視点:撤去する範囲は、汚れた場所の写真と対応させて見積書に書きます。

緊急の被害防止と将来の予防は目的を説明する

国税庁のシロアリ事例(前掲)は、対象になる「緊急に必要な措置」の支出を、切迫している被害を防ぐための応急措置の費用に限っています。害獣が出入りする穴の処置でも、作業名に加えて、施工したときの状態と目的を説明できるようにしておきましょう。

「封鎖工事」という文字だけで控除の対象かどうかを決めず、何が起きていた場所なのかを業者に記してもらいましょう。申告のために費目を書き換えてもらうのではなく、実際に行った作業をそのまま明細に残すのが基本です。

縁の下の開口に白いパンチングメタルを当てて電動ドライバーで留める職人
見るポイント:縁の下の開口に、穴の開いた金属板を当てて留めているところ。
相談目安:封鎖と修復を一緒に頼むときは、施工する場所と目的を見積書に書いてもらいましょう。
プロの視点:工事のあとの写真だけでは、塞ぐ前の状態は伝わりません。工事前の写真と一緒に残します。

見積書と請求書を作業ごとの説明に役立てる

見積もりを依頼するときは、下の表のように、場所・状態・作業目的が分かる説明を頼んでおきましょう。それぞれの費目が対象になるかどうかは、資料をそろえてから税務署に聞きます。

害獣への対処

どの場所で、どのような被害や痕跡が見つかったか/調査写真と、駆除・追い出し等の実際の作業内容

清掃・撤去

何が汚れ、何を取り除く必要があったか/汚れた場所の写真、撤去物、作業面積などの明細

傷んだ部分の修復

被害箇所と、交換・補修した部材の対応/工事前後の写真、修復箇所、修繕内容と金額

侵入口への処置・予防

施工時の状態と、その工事を行う目的/現在の被害への措置か、将来に備える提案かが分かる説明

作業項目残す説明持参する情報
害獣への対処どの場所で、どのような被害や痕跡が見つかったか調査写真と、駆除・追い出し等の実際の作業内容
清掃・撤去何が汚れ、何を取り除く必要があったか汚れた場所の写真、撤去物、作業面積などの明細
傷んだ部分の修復被害箇所と、交換・補修した部材の対応工事前後の写真、修復箇所、修繕内容と金額
侵入口への処置・予防施工時の状態と、その工事を行う目的現在の被害への措置か、将来に備える提案かが分かる説明
業者に頼む説明と、税務署へ持っていく情報の対応をまとめた表です。それぞれの費目が雑損控除の対象になるかどうかを示すものではありません。

工事内容が途中で変わった場合は、最終の請求書に何が追加されたかを残してもらいましょう。支払額と作業記録が対応していることが、あとから説明するときの支えです。

工事全体の予算を考える際は、害獣駆除の費用相場と見積もりの内訳も読んでおきましょう。

害獣駆除の雑損控除額と戻る所得税の違いを知る

雑損控除は、一定の額を所得から差し引く制度です。控除額と、振り込まれる還付額は別のものです。工事費の全額が戻る前提で契約すると、支払いの計画が狂います。

税額は所得やほかの控除と合わせて計算する

雑損控除の額が分かっても、同じ金額の所得税が返るわけではありません。還付は、すでに納めた所得税と、年間の所得・控除から計算した税額との関係で決まります。

国税庁の還付申告の案内(No.2030)には、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額がない方は、申告しても還付される所得税額はないと書かれています。年金生活の方や退職した年の相談では、源泉徴収票の税額も見ておきましょう。

所得税の還付がなくても、住民税が軽くなる場合があります。静岡市の雑損控除の案内は、所得税の確定申告が不要な人は、市民税・県民税の申告で雑損控除を申告できると説明しています。手続きは、お住まいの自治体へ聞きましょう。

所得に応じた式と災害関連支出の式を比べる

国税庁の案内(前掲)では、雑損控除の金額は、次の2つの式のうち多いほうです。式へ入れる前に、税務上の損害額と対象になる支出を確かめる順番で進めましょう。

雑損控除額の計算で比べる金額

計算A:(損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額)-総所得金額等×10%

計算B:(災害関連支出の金額-保険金等の額)-5万円

保険金等を差し引く順番は、次の節で説明します。

支払総額が5万円を超えるだけで対象が決まる制度ではありません。計算Bへ入れるのは、税務上の条件を満たす災害関連支出です。請求書の総額をそのまま式へ入れないようにしましょう。

また、資産の損害金額は、損害を受ける直前の時価を基に計算します。新しい部材を買った金額と同じとは限りません。住宅の取得時期や修理の資料を持って相談しましょう。

害獣駆除の雑損控除で保険金を受け取ったときの計算

保険金などで損害が補われる場合は、受け取った金額と対象になった被害を資料に残しましょう。補てん額を差し引く順番も、雑損控除の計算に関係します。

保険金はまず損害金額から差し引く

国税庁の案内(前掲)では、保険金等の額は、まず損害金額から差し引きます。保険金等の額が損害金額を超える場合は、超えた分を災害等関連支出の金額から差し引きます。

計算Bで支出から引く保険金等は、こうして損害金額を超えた部分です。税務署へは、支払通知書と補償内容の分かる資料を持参しましょう。どの金額を式へ入れるかは、資料を見せて説明を受けましょう。

保険が使えるかを判断する窓口は、加入先の保険会社です。税務署には、実際に支払われた額や審査中の内容を伝え、申告での扱いを相談しましょう。

金額が未確定のときは申告前に相談する

保険金の審査が工事後も続いている場合は、その状況も申告前の相談で伝えましょう。請求日・対象の損害・現在の回答が手掛かりです。金額を自分でゼロと決めず、申告後に金額が変わったときの扱いも聞いておきます。

自治体から補助金などを受け取る場合も、制度名と交付通知を用意して相談しましょう。自治体の支援を調べたい方は、害獣駆除の補助金を調べる方法で調べ方を説明しています。

税務署への相談メモには、受け取り済みか、申請中かも書いておきます。

害獣駆除の雑損控除に備えて工事前後の資料を残す

工事を始める前には被害の記録を、支払い後には金額を示す資料を残しましょう。清掃や修理をすると、工事前の状態は見えなくなります。撮影は、作業の前に頼んでおきましょう。

被害の場所と気づいた時期を記録する

まず、いつ、どの部屋で異変に気づいたかをメモしておきましょう。調査で初めて分かった被害は、調査日と担当者の説明も一緒に残します。発見した日と、被害が始まった日が同じとは限らないためです。

写真には「台所の上」「北側の床下」など、写した場所を添えましょう。部屋や建物との位置関係が分かる写真と、傷みを近くから写した写真の両方を用意します。

現地調査では、どれくらい前に被害に気づいたか、他の業者に見てもらったことがあるか、過去にも害獣被害があったかを伺います。以前の施工記録があれば、訪問する職人に渡しておきましょう。

屋根裏の天井板に輪のように広がった尿のしみと、上を通る配線
見るポイント:屋根裏の天井板に、輪のようなしみが広がっています。
相談目安:しみや汚れは、清掃や撤去を始める前に、業者に撮影を頼んでおきましょう。
プロの視点:被害の写真は、場所が分かる引きの写真と、近くから写した写真の両方を残します。

領収書は支払いの記録として保管する

国税庁の案内(前掲)は、災害等に関連したやむを得ない支出について、領収を証する書類を確定申告書に添付するか、提示するよう求めています。見積書と、支払いを示す書類は役割が違います。見積書だけで終わらせず、請求書と領収書も一緒に保管しましょう。

滋賀県長浜市の「災害等による雑損控除の申告」は、必要なものとして、被害を受けた住宅家財等の明細(資産内容、取得時期、取得価格等)が分かるもの、災害関連支出の明細が分かるもの(見積書、請求書、領収書等)、保険金等で補てんされる金額が分かる書類、り災証明書または被害状況が確認できる写真等を挙げています。下の表は、それぞれの資料で何を説明するかをまとめたものです。全国で一律に決まった添付書類の一覧ではありません。

被害写真・調査報告

傷みや汚れの場所、調査で分かった状態、撮影日/清掃・撤去・修理を始める前に業者へ依頼

見積書・工事明細

どこで何を行うか、費目と金額、途中の変更/契約前に受け取り、変更があれば最終版も保管

請求書・領収書

実際の請求額、支払額、支払日、支払先/請求時と支払時に受け取り、明細と合わせて保管

住宅などの取得資料

所有者、取得時期、取得価格、資産の内容/税務署へ損害金額の計算を相談する前

保険金等の通知書

どの損害に対し、いくら補てんされたか/支払額や交付額が決まった時点で保管

資料説明する内容用意する時期
被害写真・調査報告傷みや汚れの場所、調査で分かった状態、撮影日清掃・撤去・修理を始める前に業者へ依頼
見積書・工事明細どこで何を行うか、費目と金額、途中の変更契約前に受け取り、変更があれば最終版も保管
請求書・領収書実際の請求額、支払額、支払日、支払先請求時と支払時に受け取り、明細と合わせて保管
住宅などの取得資料所有者、取得時期、取得価格、資産の内容税務署へ損害金額の計算を相談する前
保険金等の通知書どの損害に対し、いくら補てんされたか支払額や交付額が決まった時点で保管
国税庁と長浜市の案内(前掲)を基に、資料の役割をまとめました。必要な書類は、申告の内容によって変わります。

領収書をなくした場合は、施工業者に再発行や支払記録の提供ができるかを聞きましょう。振込の記録など手元にある資料も用意し、代わりに何を示せばよいかを税務署へ聞いておきます。

完了後の写真と変更された明細もそろえる

作業後には、どの場所をどう直したかが分かる写真と、最終の工事明細を受け取りましょう。着工前の見積書から内容が変わったなら、変更の理由も一緒に残します。

屋根の接合部などは、完成写真だけでは以前の状態が分かりにくい場所です。工事前後の写真を対応させておきましょう。

和瓦と白い外壁の取り合いに職人がシーリング材を打つ施工の様子
見るポイント:瓦屋根と外壁が接する部分に、シーリング材を打っているところ。
相談目安:屋根まわりの修復を頼む場合は、作業を始める前の写真も業者に頼んでおきましょう。
プロの視点:屋根の上の工事は、施工前・施工中・施工後の写真を撮って報告します。

屋根の上や屋根裏の撮影は、調査や施工を担当する業者へ頼んでください。

資料の準備は、工事と一緒に進めましょう。清掃や修復が済んでからでは、同じ状態を撮れません。

写真の場所

どの写真がどの部屋か分からなくなる

撮影場所と日付を写真に添えておきましょう。

工事前の状態

清掃で元の汚れや傷みが見えなくなる

撤去や洗浄を始める前に、業者へ撮影を依頼してください。

支払計画

還付を当てにすると支払いに困る

控除の適用や還付額が分からないうちは、実際に支払う総額で予算を考えましょう。「税金が戻るから」という理由で、契約額を増やさないようにしましょう。

変更された工事

当初の見積書と支払内容が食い違う

追加や取りやめがあった工事は、最終明細で内容を説明してもらいましょう。

記録を後回しにしたときに困りやすい点を挙げました。税務の判断は、資料を基に税務署へ相談しましょう。
被害調査と記録の相談準備

工事前の写真と明細について、調査を頼むときに相談しましょう

屋根裏や床下の様子が分からないときは、現在の異変と、手元にある資料を伝えてください。

  • いつごろ、どの部屋で音や汚れに気づいたか。
  • 以前に駆除や補修を頼んだことがあるか。
  • 調査写真や作業明細を受け取りたいこと。

害獣調査・対策工事のご相談:0120-433-645。雑損控除の可否や税額については、税務署などへ相談してください。

害獣駆除の雑損控除を税務署へ相談して申告する

資料がそろったら、工事内容の説明と、税務上の判断を担当する窓口へ順に相談しましょう。業者には被害と施工、税務署には適用と計算を聞きます。

相談では被害の経緯と支出を一緒に伝える

税務署には、被害を受けた住宅の所有者と、どのような傷みがあったかを説明してください。次に、被害への対処として何を行い、いつ支払ったかを伝えましょう。

相談メモの最後には、判断してほしい点を短く書いておきましょう。「この修復費の扱い」「予防工事を含む明細の扱い」「保険金が未確定な場合」などです。税額や還付について、工事の業者は保証できません。

相談先は、国税庁の「税についての相談窓口」に、電話相談センターなどが載っています。資料を見てもらいたいときは、所轄の税務署に電話で方法を聞いてから訪ねましょう。

年末調整とは別に確定申告で手続きする

雑損控除を受けるには、確定申告が必要です。静岡市の案内(前掲)にも、年末調整では対応できないと書かれています。会社員の方も、年末調整とは別に申告を準備しましょう。

令和8年分(2026年分)の確定申告期間は、令和9年(2027年)2月16日から3月15日までです。還付申告は、2月15日以前でも行えます(国税庁「還付のための申告」の案内)。

被害の発見、工事、支払いが年をまたぐ場合は、何年分で申告するかも税務署へ相談しておきましょう。日付は、調査報告や支払記録にあるものを伝えます。

還付申告の期間と損失の繰越期間を読み分ける

国税庁の案内(No.2030・前掲)では、還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。一方、控除しきれない雑損失を繰り越せるのは、通常、翌年以後3年間です。申告できる期間と損失を繰り越す期間は別なので、同じ期限と思わずに相談しましょう。

繰越控除を受けるには、損失が生じた年分の確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出することが必要です(国税庁「確定申告の手引き(損失申告用)」令和7年分)。「5年以内ならいつでもよい」と考えて待つのは避けましょう。すでに申告を済ませた年については、更正の請求など、状況に合う手続きを税務署に聞いてください。

電子申告でも証明書類を手元に残す

e-Taxでは、記載内容を入力して送信すると、雑損控除の証明書の提出・提示を省略できます。省略した資料も、手元に保管しておきましょう。

e-Taxの公式FAQによると、原則として法定申告期限から5年間、税務署から提示や提出を求められることがあります。領収書、入力した内容の控え、被害の資料は、年分ごとにまとめておきます。

害獣被害の記録と対策は、ハウスガード24へ相談

雑損控除を調べている間も、屋根裏の物音や天井の汚れは続いている。そんなときは、住まいの調査を先に進めましょう。

室内から撮った写真で伝えられるのは、異変に気づいた場所までです。床下の奥や屋根の接合部にどんな傷みや入口があるかは、建物を調べないと分かりません。工事が始まると、被害を受けたときの状態は記録に残せなくなります。

日本害獣駆除センター「ハウスガード24」は、現地調査で被害の場所を写真に撮り、必要な対策と作業の内訳を見積書でご説明します。申告に備えて写真や明細を残したい方は、調査のときに担当の職人へお伝えください。

相談の前に知っておきたい4つのこと
  • 工事をした箇所に永年保証。保証の条件に当てはまる再被害は、工事をした箇所を無償で再施工します。工事をしていない場所からの侵入や天災、建物の傷みによるものは対象外です。
  • 現地調査とお見積もりは無料。予防の提案が含まれるときは、どの場所に何を行うかを項目ごとにお聞きください。
  • 担当した職人と直接やりとり。工事のあとに気になることが出たら、LINE・電話・メールで、家を見た職人に聞けます。
  • お申し込みの方全員に特典。対策工事をお申し込みの方には、害獣よけ自動噴霧器「ネズミガード24」(9,800円相当)をお付けしています。

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被害の調査と工事内容のご相談
どこが傷み、どんな工事が必要か、現地調査から相談しましょう

床下や屋根裏の被害が分からない、修復と予防の内訳を知りたい。その状況を日本害獣駆除センター「ハウスガード24」へお伝えください。調査した場所と、必要な対策をご説明します。

ハウスガード24の対応:被害状況の調査/作業項目ごとの見積もりと説明/実際に対策工事をした箇所への永年保証

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※現地調査・お見積もりは0円です。永年保証は、対策工事を実施した場合に当社が実際に工事を行った範囲を対象として適用されます。建物全体を無条件に保証するものではありません。

ハウスガード24が選ばれる理由

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現地調査もお見積もりも無料

被害と入口を調べる現地調査と、お見積もりは無料です。見積書では、どこに何の作業をするかを項目ごとにお確かめください。

2

調査した職人に後から質問できます

工事のあともLINE・電話・メールで、担当した職人とやりとりできます。写真の場所や明細の内容も、担当した職人へご質問ください。

3

対策工事に永年保証

施工した範囲を再点検し、再被害が確認された場合は無償で再施工します。工事完了日が保証の開始日です。

「永年」の定義:当社が害獣の駆除・対策に係る事業を継続している期間、かつご本人が保証住宅にお住まいの期間に有効です。ご本人限りの保証で、建物を譲渡した場合は次の所有者へは引き継がれません。

保証の対象外:施工していない範囲からの侵入/天災(地震・台風・落雷・水害・豪雪など)/建物の経年劣化・腐食・変形/封鎖箇所に手を加えた場合/害獣が地中を掘って床下へ入った場合/足場を組まないと調査・施工ができない範囲。

施工箇所の保証期間と対象外となる条件を記載した害獣対策工事保証書
※お客様の氏名・住所は個人情報保護のため伏せています

対応エリアと営業所

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税務の判断は税務署へ、被害と工事の記録は私たちへご相談ください。

害獣駆除の雑損控除についてよくある質問に回答

Q. ネズミの駆除代なら必ず使える制度ですか?

A. 必ず使えるとは言えません。対象になる資産の条件、実際の損害、支出の目的によって判断されます。被害の写真と作業の明細を用意して、税務署へ相談してください。

Q. 予防工事を含む請求書は総額のまま申告してよいですか?

A. 総額のまま入れるのは避けましょう。国税庁のシロアリ事例では、駆除と併せて行う予防のための費用は対象外です。被害への対処と予防を明細で分けてもらい、どの支出が対象になるかを税務署に相談してください。

Q. 工事が終わってからでも資料を集められるのですか?

A. 集められる場合があります。施工業者に、保存されている調査写真や最終の明細をもらえるか聞きましょう。領収書が手元にないときは、支払いの記録を用意して、税務署へ必要な資料を聞いてください。

Q. 年金生活でも雑損控除を相談してよいですか?

A. 相談できます。ただ、所得税が戻るかどうかは、すでに納めた税額で変わります。公的年金等の源泉徴収票と、被害の資料を用意しましょう。

Q. その年の確定申告が済んでいる場合も相談してよいですか?

A. 相談できます。申告した年分と内容が分かる控えを用意し、更正の請求など、必要な手続きを税務署へ聞いてください。手続きと期限は、提出済みの申告の内容によって変わります。

まとめ|害獣駆除の雑損控除は被害と支出の記録から

この記事のまとめ

雑損控除の相談には、被害と支出が分かる資料を用意する

住宅の所有者や用途、工事の目的が、制度を検討する前提です。控除額と還付額を区別し、保険金などの資料も合わせて税務署へ相談してください。

まず伝えること

被害の場所と時期、誰の住宅か、どんな工事を行ったかを資料で伝えましょう。

費用の考え方

予防を含む工事は、作業ごとの明細を受け取りましょう。どの支出が対象になるかは、税務署に聞きます。

相談する目安

工事前には写真と見積書について業者へ、申告前には支出と補てんの資料を用意して税務署へ相談しましょう。

安全上の注意:屋根裏や屋根の上の撮影は、業者に任せましょう。
被害の記録と害獣対策のご相談
工事の前に、被害写真と作業の説明を受けておきましょう

日本害獣駆除センター「ハウスガード24」は、住まいの調査から対策工事まで対応します。記録として必要な写真や明細についても、訪問を頼む際にお伝えください。税務の適用判断は、そろえた資料を基に税務署などへご相談ください。

ご相談のときに伺うこと:気になる部屋と時期/過去の駆除や補修の有無/写真や明細を残したいというご希望

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現地調査から工事まで、自社の職人が担当します。

※現地調査・お見積もりは0円です。永年保証は、対策工事を実施した場合に当社が実際に工事を行った範囲を対象として適用されます。建物全体を無条件に保証するものではありません。

税制の説明は、国税庁などの公表資料を基にしています。監修者が監修しているのは、害獣の調査と対策の内容です。個別の税務判断は、所轄の税務署または税理士へ相談してください。

監修:芹澤 武史|害獣駆除歴20年|わな猟免許 第080148192号

\永年保証つき害獣駆除会社/ 日本害獣駆除センター「ハウスガード24」